大島保健体育課長
・令和４年度
サンドボックス予算の
執行状況について
資料配付のみ
教育企画課
・令和４年度
教育委員会の事務の点検及び評価結果報
告書（令和３年度分）について
交通部
・年末の
交通安全県民運動の実施について
(4) 質疑・応答
藤井委員
・不
登校児童生徒の現状と対応について
・
県立学校での
主権者教育について
・
警察相談の在り方について
・
薬物事案対策について
・富山県
迷惑行為等防止条例一部改正に伴う
指定地域
の設定について
宮本委員
・今後の
県立高校の在り方について
澤崎委員
・
子供たちへの支援と
スクールソーシャルワーカーに
ついて
・
警察署分庁舎の機能について
2
酒井委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑、質問はありませんか。
3
藤井委員 先ほど、
水戸小中学校課長からも御報告がありました令和３年度の
児童生徒の
問題行動・不登校等の
生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、不登校の
児童生徒に関して、前年度より391人増加して2,256人と過去最多となったとの報道がございました。
過去５年の推移については先ほど御説明いただいたんですけれども、この要因については無気力、不安が50％以上で、
コロナ禍での
生活環境の変化があったのではないかというお話がありました。
県教委としてこの要因や現状についてどのように把握されているのか、もう少し
水戸小中学校課長にお伺いしたいと思います。
4
水戸小中学校課長 まず、不登校の要因ですが、無気力、不安以外につきましては、
友人関係をめぐる問題、親子の関わり方、
生活リズムの乱れ、また、高校においては学業に関することが多くなっておりまして、全国とほぼ同様の傾向が本県でも見られるところであります。
増加の要因としましては、先ほど申しましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で学校や家庭における
生活環境が変化して、
生活リズムが乱れやすい状況が続いていること、また、
感染対策として、授業や
学校行事等で一定の制限がされていることで、
人間関係や学業に対する不安やストレスを感じる状態になっていることが考えられます。
また、不
登校児童生徒の休養の必要性を踏まえまして、学校以外の多様な
教育機会の確保を明示した
教育機会確保法の趣旨でありますとか、学校に登校するという結果のみではなく、学校以外の場における
学習活動等を行う不
登校児童生徒に対する支援なども含めて、社会的に自立することを目標とした支援をするという視点が少しずつ浸透してきていることも、
増加要因の一つではないかと考えております。
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藤井委員 先日、
富山市立北部中学校で不幸な事案がありました。私も中学校３年生の娘がいる親でございますので、大変痛ましい気持ちになっております。
先ほどの
小中学校課長の答弁でも
コロナ禍が要因というのがありましたが、私の娘も
学校活動での楽しい行事というのがかなり制限されています。しかし、
受験勉強に関してはより厳しさを増しているということで、そういった意味では、心の
バランス、身体の
バランス等が崩れてしまう方もやはり多いのではないかとは思います。
今回の
北部中学校の件については、
市教育委員会の調査等を待ちたいと思っておりますので、ここで追及するものではないと思っています。一方、
先ほど報告があった
いじめの
認知件数に関して、ちょっと気になる点がございます。1,539件というのは全国で２番目に低い数字でございまして、それはいいことのように一瞬聞こえます。しかし、文科省としては、
いじめの
認知件数というのは学校が丁寧に子供に関わった証拠だとしていることを踏まえると、富山県は全国で２番目に丁寧に関わっていない県という言い方もできるのではないかという懸念がございます。
例えば、富山県は1,000人当たりの
いじめ認知件数が15.1件ですけれども、
全国平均は47.7件でございまして、富山県の順位は45位です。また、
いじめ解消率というものもございまして、富山県は74.5％で39位、
全国平均は80.1％という結果になっています。
ちなみに、1,000人当たりの
いじめ認知件数が一番多い県は山形県で、何と126.4件ということになっております。山形県では、
児童生徒だけでなく
保護者への
アンケートも実施しているという工夫もされています。２位の新潟県は97.4件でございますが、こちらも年２回の
いじめ対策総点検というのをされていたり、３位の大分県は88.2件ですが、
スクールサインという民間のサービスを使って、丁寧にできる限り早期の時点で
いじめの認知をしようという努力をされていると思います。
富山県においても、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置、あとは
初期対応マニュアルの整備等をされているようには思いますが、この結果を踏まえて、富山県の
いじめ認知の取組は他県と比較してまだまだ消極的なのではないかという懸念が私にはございます。
荻布教育長の所見を問いたいと思います。
6
荻布教育長 このたび、本県の中学生の尊い命が失われたことについては、非常に悔やまれ、心よりお悔やみ申し上げます。
現在、この件については、富山
市教育委員会が学校と連携を図って調査、事実確認を行っております。
県教育委員会としても、在校生の心のケアのため、
スクールカウンセラーを派遣するなど、支援に努めているところであります。
教育委員会では、これまでも
市町村教育長会議や
市町村担当者会議、
校長会、
教員対象の
研修会など、あらゆる機会を通して、管理職や
生徒指導担当者などに、
いじめにつながるおそれのあるささいなことでも積極的に認知するように伝えてきております。
学校では、日頃から子供の言動や
人間関係に目を配るとともに、定期的な
アンケートや
教育相談の実施により、きめ細かな把握に努めているところでございます。結果として、1,000人当たりの
認知件数は
全国平均より低いものの、本県における
いじめの
認知件数は増加しておりまして、積極的な認知、また
早期対応に努めているところだと考えています。
ただ、
いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るという認識の下、小さなトラブルであっても早期に認知し、対応することが必要でありまして、深刻化を防ぐためにも、今後さらにきめ細かな
いじめ認知への取組に努めていくことが大切だと考えています。
また、
いじめ解消につきましては、その基準は、
いじめに関わる行為がやんでから、少なくとも３か月以上経過していること、
被害児童生徒や
保護者との面談などにより、心身の苦痛を感じていないことを確認することとされております。本県での
研修会などでは、本人の言葉だけで安易に解決したと考えず、
学校生活などの状況を丁寧に把握し、継続的かつ慎重に対応していくことが必要だと伝えておりまして、そのことが全国の解消率との差につながっている可能性もあるのかなとは考えております。
県教育委員会では、今回、改めて命の大切さの理解やＳＯＳの積極的な発信を
児童生徒に指導するとともに、教員のきめ細かな目配りと積極的な変化の認知、また、組織的で適切な早期の対応などを徹底するように、全ての学校に通知したところでございます。
今後とも、相談、
指導体制の充実を図るとともに、
市町村教育委員会や学校と連携を図りながら、小さなことも見逃さないよう、
早期発見、
早期対応に努めていきたいと考えております。
7
藤井委員 1,000人当たり15.1件という
いじめ認知件数は、山形県と比べて８分の１ということでございます。
取組自体は、
教育長が今おっしゃったとおり、きめ細やかな
相談対応であったり、初期のささいな変化も見逃さないということだと思いますが、この８倍の差というのは、富山県としてはかなり努力していかなければいけない。山形県を見習えとは言いませんけれども、
いじめの認知というのは学校が丁寧に子供に関わったあかしであるということを、もっと丁寧に、
学校現場に強く求めていかなければいけないのではないか。要は
県教委としての
指導力が非常に求められている状況なのではないかと思いますが、そのあたりの所見もお聞かせいただけますでしょうか。
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荻布教育長 本県での
認知件数と山形県での
認知件数に随分差があるということでございました。そのあたりはまた勉強してみたいと思いますけれども、
いじめについては、やはり隠れてしまう、潜ってしまう、見えなくなるということが一番よくないことだと思っております。そのため、
いじめの捉え方ですとか、そういったことについても現場の理解がきちんと進むように、今後も取り組んでいきたいと考えております。
9
藤井委員 ぜひ
県教委としての強い
指導力を発揮していただきたいと思います。
もう一つ、不登校に関してですが、前回の
委員会でも質問させていただきました
起立性調節障害についてです。多くの中学生の、特に
女子生徒に多いのではなかろうかという話がありますけれども、いわゆる
自律神経の問題で朝起きられなくなることが不登校につながっていくというような話がありました。
実は、
起立性調節障害をお持ちの方の御家族とお話ししたことがあるんですけれども、不登校でありながらも頑張って
高校受験に合格し、せっかく行きたい高校に入学できたのに、
起立性調節障害の問題もあり、出席すべき日数の３分の１以上欠席する見込みになったので、留年になるぐらいならということで残念ながら退学し、現在は通信制の学校に通われているという方もいらっしゃいます。せっかく
県立高校に入学されて、いつかは治るはずと信じながらもなかなか通えなかったという方でございまして、生徒さんも御家族さんも大変残念に思っていらっしゃいました。
県立高校においては、このような生徒に対しての
救済措置等というのはあるんでしょうか。３分の１欠席で留年になるから退学というような流れだけではなくて、もう少し柔軟な対応ができるといいのではないかと思うんですが、
番留県立学校課長にお伺いします。
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番留県立学校課長 高校では、
義務教育段階とは異なり、
学習指導要領により
卒業条件が定められており、具体的には、
履修認定や
修得認定を受けた単位数が基準となります。
また、
学校教育法施行規則により、学年制を取る場合には、
教育課程の区分を設け、
学年ごとに課程の
修了認定を行うこととされており、各学校では、各校の
教育目標に照らし、単位数や
出席日数等の
進級条件を規定として定めております。
委員がおっしゃった、
上級学年への進級が認められず同一学年を繰り返すという
原級留置は、
中途退学の要因の一つではないかという指摘は、近年全国的にございます。
各
県立高校では規定の弾力的な運用を行っておりまして、例えば特定の学年における未
修得単位数が
一定範囲内であれば、
補充指導や追試験などによって修得することを条件として次学年に進級するといったような対応も取っております。
また、生徒が疾病による療養または障害のため
長期欠席状態にある場合には、
保護者が体調の管理や緊急時の適切な対応を行うなどの一定の条件を満たせば、病室等に配信する
同時双方向型の
オンライン授業を正規の授業として取り扱うこともできるとされております。
県教育委員会では、生徒の個々の状況に応じた
学習活動を支援し、自分らしく生きられるよう、今後も様々な事情を持つ生徒の学びの機会の保障に努めてまいりたいと考えております。
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藤井委員 コロナ禍において、
オンライン授業というものができることが分かったわけでありますので、こういった生徒さんへの
救済措置としても
オンライン授業を活用いただきたいなと思います。
続いて、
県立学校での
主権者教育についてお伺いしたいと思います。
昨年度から、
富山県議会における
議会改革の取組の一環として、議員が講師役を務めて
主権者教育を行う
出前授業というものを実施しています。まず
私立高校において実施してきたところでありますが、今月12月９日に
県立高校では初となる授業を南砺平高校で行う予定となっております。
県教委の皆さんにも御尽力いただきまして、ありがとうございます。
この
若年層の
投票率向上、
民主主義への参加、
主権者としての意思、意欲の向上といったところで、こういった
主権者教育は本当に重要だなと思っておりますが、今後の取組について、
教育長の所見をお伺いしたいと思います。
12
荻布教育長 選挙権年齢や
成年年齢の引下げなど、
社会制度の大きな変更もございまして、高校生には社会の一員としての自覚とともに、積極的な
社会参加が求められているところであります。
各
県立高校では、これまでも公民科の授業などで
公職選挙法や選挙の具体的な仕組みなどを学んだ上で、話合いや討論、
模擬選挙などの
出前授業も活用して、主体的に社会の形成に参画しようという態度を育成しております。
また、平成28年度からは、高校生とやま県議会も開催して、討論や
議会形式の
意見発表を行うなど、
主権者教育の充実に努めているところでございます。
このたびは、南砺平高校で
出前授業を実施いただけるということで、議員の皆様には御多用中にもかかわらず
県立高校の生徒のためにお時間を割いていただいて、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
南砺平高校からは、会派を超えた
県議会議員の皆様による取組であり、高い
教育効果が得られると考えているということ、首長や議会の役割、議員の仕事、税金の種類などについて、複数の議員の方から直接説明を受けることで、生徒の
政治参加意識の高まりが大いに期待できるという言葉を聞いております。
この
出前授業については、これまでも
校長会などで情報提供してきたところでありまして、また、
教育委員会事務局からも
指導主事が参加させていただいております。このたびの南砺平高校での
出前授業の状況なども含めて、今後、
校長会で改めて情報提供していく予定だと聞いております。
県教育委員会としては、今後も引き続き公民科での授業を基本としつつも、県議会や
選挙管理委員会など
関係機関と連携しながら、積極的に
主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
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藤井委員 ぜひ我々も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、
警察相談の在り方についてお伺いします。
先日行われた
決算特別委員会教育警務分科会の中で、昨年の
警察相談件数が減少しているという報告がございました。
今年についてはどのような傾向なのか、また、
警察相談が減少してしまっている要因について、どのように分析されているのか、
田平警務部長にお伺いいたします。
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田平警務部長 令和３年の
警察相談の
受理件数につきましては１万5,986件で、前年比で962件減少いたしました。
一方、本年における
警察相談の
受理件数につきましては、暫定値ではありますが、10月末現在１万4,309件で、昨年同期と比較しまして836件増加している状況です。
本年は、電話等による
架空請求等に関する相談、それから
不正アクセス等に関する相談、それから泥酔者や
高齢者保護等に関する相談が増加している状況にあります。
警察に寄せられる相談というのは、様々な
社会情勢等の変化によって変動していきますので、増加した要因についての明確な分析というのがちょっと困難ではあるところなんですが、本年に関していえば、高齢者を狙った
特殊詐欺被害の増加や、
サイバー関連事案に対して県民の意識が高まったことが影響しているのではないかと考えられるところです。
県警察といたしましては、こうした県民の不安を解消するべく、引き続ききめ細やかな
相談対応に努めてまいりたいと考えております。
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藤井委員 警察相談には専門の
相談窓口が10個ぐらいあったかと思いますが、非常にきめ細やかな対応をされているなと感じてはいます。一方で、そういった
専門相談窓口も基本的には
電話相談が主体であります。今の
若年層は電話をすることがあまり得意でなかったり、
ＬＩＮＥ等のＳＮＳのほうが気軽にアクセスできるというか、相談しやすいというような傾向があると聞きます。こういった
ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した
相談窓口の開設があると、特に
若年層の犯罪の
未然防止ということにつながるのではないかと考えますが、
田平警務部長にお伺いしたいと思います。
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田平警務部長 県警察では、県民から寄せられる相談、意見、要望などに対しまして、迅速かつ的確に組織的な対応を行うことができるよう、
警察本部、それから
警察署にそれぞれ
対応窓口を設置しております。
寄せられた
相談等に対しましては、
相談内容に応じて関係する部署と連携しまして、指導、助言、それからほかの
専門機関の教示、相手方への警告、検挙など、
相談者の不安などを解消するために必要な措置を迅速に講じております。
これらの相談などは、電話はもちろんですが、
電子メール、それから郵送、ファクスなどで受けているほか、直接
相談者が
警察本部や
警察署に来訪して相談されたり、
警察職員が
各種警察活動の中で受理する場合もございます。
また、
県警察では、相談110番、
ストーカー相談電話、
性犯罪被害の110番、
ヤングテレホンコーナーなど
各種電話窓口のほか、
スマートフォンから入力できる
電子メールフォームなどをホームページに掲載しまして、県民の皆さんにお知らせしているところでございます。
このほか、
相談窓口のパンフレットや交番などの
ミニ広報紙、それから
各種警察活動等を通じまして
相談窓口の周知、それから利用の促進に努めているところです。
なお、令和３年中の
相談者の
年代構成を見ますと、20歳代以下の若い方々の相談も実は2,000件弱と少なからずございまして、こういった方々は実は来訪して相談される方が最も多く、次に電話による相談となっているところでございます。
委員から御意見のありました
ＬＩＮＥ等ＳＮＳを活用した
相談対応につきましては、
県警察では現在のところ行っていないところです。やはり
情報セキュリティーの面での問題がないかなど、
相談者情報の保護という観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
県警察では、若い方々をはじめ県民の皆様が相談しやすい
環境づくりに向け、
相談方法の充実に向けた検討を継続してまいりたいと考えております。
17
藤井委員 警察相談以外の富山県の
相談窓口では、
ＬＩＮＥ等は既に活用されているところでありますので、もちろん慎重に検討されるということは大事かと思いますが、ぜひとも前向きな取組を期待したいと思います。
続いて、
薬物事案の対策ということであります。10月に
大麻草由来の
指定薬物ＨＨＣ所持で高岡市の25歳男性が逮捕された事案がありました。
昨今では、10代、20代の
若年層の薬物における
逮捕事案は、大麻がほとんどだと聞いておりますが、過去３年の推移、その要因、対策について、
青木刑事部長にお伺いしたいと思います。
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青木刑事部長 県内における
薬物事犯の
検挙人員は、過去10年、20人から30人台で推移していたところ、
令和元年が53人、令和２年が62人、令和３年が70人と大幅に増加し、本年においても６月末現在で28人と
増加傾向が続いております。
この要因は、大麻事犯の大幅な増加にあり、過去10年は１桁台で推移していたところ、
令和元年が23人、令和２年が18人、令和３年が43人と激増し、本年６月末では９人となっております。
また、大麻事犯の特徴として、20歳代以下の
若年層が検挙される割合が全体の約８割から約９割で推移している点が挙げられ、最近でも20歳代の男による大麻リキッドと呼ばれる液体状の大麻所持事件を検挙するなど、引き続き若者への蔓延が懸念されます。
このように、大麻が
若年層へ広がりを見せている要因は、インターネット上等において大麻の有害性を否定する情報が流布され、大麻への警戒心が低下していることに加え、これらＳＮＳ特有の高い利便性と匿名性による気軽さが影響しているのではないかと考えております。
このため、警察では、サイバー空間に対する警戒をはじめ、乱用者の徹底検挙や密売組織摘発のほか、教育機関との連携による薬物乱用防止教室の開催、また、警察庁と共同開催した薬物銃器犯罪根絶の集い・富山大会において、県警薬物乱用防止アドバイザーの新田淳美富山大学教授、薬物乱用防止ＰＲアンバサダーのぶらっくすわんさんによる講演等を実施するなど、広報啓発活動を推進してきたところであります。
県警察では引き続き、取締りの強化、ＳＮＳ等による違法有害情報の排除や、大麻の有害性を正しく認識できるような広報啓発活動等を推進し、薬物乱用防止を図ってまいります。
19
藤井委員 教育委員会とも連携しながら、薬物乱用防止に取り組んでいただきたいと思います。
若年層でこれだけ急激に増えていることを大変危惧しております。
委員長、通告していないのですが、１点だけ追加で質問してよろしいでしょうか。
先ほど報告がありました富山県
迷惑行為等防止条例、いわゆるフリーキャッチ条例についてでございます。こちらの規制行為の追加のところで、
指定地域を定めるというところがございます。先ほどの御報告の中で、ちょっと私の確認が漏れているかもしれませんが、この
指定地域とは具体的にどこになるのかということと、改めて地域の追加をしたい場合はどのようにするのかということをお伺いしたいと思います。
やはり県民はもとより、観光客の被害防止や県のイメージ向上にもつながっていくと思いますので、このあたりをお伺いできればと思います。
20 高島生活安全部長 まず、客待ち行為の規制における地域指定につきましては、現在検討しているところでございます。県内において、風俗営業許可対象である接待飲食店の約６割が集中し、県内最大の歓楽街とされ、また昨年採択された請願の対象地域である富山市桜木町地区を現在のところ考えているところでございます。
また、新たに
指定地域を追加する場合はどうするかという質問ですが、今後新たに
指定地域を選択する場合におきましては、対象となる地域の実態を確認の上、その必要性を検討し、判断することになると思っております。必要がある場合には、富山県公安
委員会規則に基づいて規定を拡大するということになります。
21
藤井委員 飲食店の方などは大変期待しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
22
宮本委員 今後の
県立高校の在り方については、９月
定例会で数多くの議員の皆さん方から、様々な趣旨の御質問もあったと思います。逆に
教育委員会の皆さん方にしても、もう少しこういうことを理解してほしいという思いも実はあるのだろうという気がしております。今後、この議論を進めていく上において、
教育委員会の関係室課でどのような思いがあるのかということを、この
委員会の中で率直にお聞かせいただいたほうがいいのではないかという思いでおります。
そこで、そもそも論みたいなことになりますけれども、この
県立高校の教育について議論をする上で、やはり今後の
児童生徒の減少ということが一番根幹にあるわけであります。いろいろなデータが出ておりますが、今後の
児童生徒数の推移がどうなっていくのかということ。
私の認識の中でも、四十数校あった
県立高校が、現在三十数校になってきたと。それは、再編統合を進めているからでありますので、
県立高校の設置及び再編統合の流れについても若干触れていただきたいなと思います。
23 金田教育改革推進班長 まず、
児童生徒数の推移でございますが、中学校卒業予定者数は、学校基本調査によりますと令和４年３月の8,910人から令和10年３月には8,000人を割り込み、現在の小学校１年生が高校に入学する令和13年には約7,600人とさらに減少することが見込まれております。
県立高校の設置状況につきましては、中学校卒業予定者数がピークでありました昭和63年には全日制高校が46校ございました。
平成７年に石動高校小矢部分校が小矢部園芸高校として定時制高校に移行したことで、全日制で生徒募集を行う高校は45校となりました。
平成13年には、新川女子高校が新川みどり野高校に、砺波女子高校がとなみ野高校に、それぞれ定時制高校に移行しましたことから、全日制高校は43校となりました。
平成22年には、
県立学校教育振興計画基本計画に基づき、中卒予定者数の長期にわたる大幅な減少見込みを踏まえまして10校が再編統合され、新高校が設置されたことによりまして、38校となりました。
さらに、平成30年２月に
県立高校再編の実施方針が定められまして、令和２年度の再編統合を実施いたしまして８校が再編統合され、４校の新高校が設置されたことにより、現在34校となっている状況でございます。
24
宮本委員 その時々の状況なり議論なりをいろいろと踏まえながらこのような流れになったとは理解しております。
ただ、当初の議論というのは、
子供たちが減っていくという流れの中で進められてきた部分もあったようです。しかし、ここ10年近くの再編統合の議論の中では、募集定員を調整してクラスを減らしていくだけで本当にいいのか、特色ある学校をどうするのかと、今まで以上に様々な議論なり意見が出てきているように私どもも感じております。
後ほど質問いたしますけれども、９月議会の中では、学区の問題だとか、公私比率の問題だとか、いろいろな御意見が出されたと認識しておりますけれども、先般開催された県の総合教育会議において、今後の
県立高校の在り方について具体的にどのような意見が出されたのか、班長にお聞きいたします。
25 金田教育改革推進班長 本県の高校教育の在り方について検討するため、今般、知事が主宰する総合教育会議が２回開催されたところでございます。
第１回総合教育会議では、９月議会で議論されました論点整理を中心として、学級編制、公私比率、普職比率、学区の取扱いなどについて各委員から御意見を頂きました。
第２回総合教育会議では、学識経験者や有識者の方々から、学級編制、公私比率について御提言や御意見を伺い、さらに議論を深めたところでございます。
具体的な御意見といたしまして、まず学級編制につきましては、学校規模をある程度維持して、教育を充実させたほうがいい。一定規模の中でいろいろな人と関わり合い、切磋琢磨することが重要。学級編制は生徒の居住地、通学区などを考慮し、
バランスよく配置すべきとの御意見がございました。
公私比率につきましては、学級編制や学級数を考える上で重要であり、その基本的な考え方をどうするかが課題である。少子化に伴い、入学定員の減はやむを得ず、公立と私立の両方で調整して、適正な募集定員とすべき。他県に比べて公立の割合が高いが、県立、私立の学校数を考慮すれば、この程度の比率になるのは理解できるという御意見がございました。
普職比率についてでございます。就職の状況、産業界や生徒のニーズを踏まえて考えていく必要がある。職業系専門学科がその果たすべき役割を担っているかを踏まえる必要がある。比率については、幅を持たせて柔軟に考えてよいのではないかというような御意見がありました。
また、学区につきましては、学級編制上の４学区の考え方は理にかなっている。特色を持った魅力のある学校づくりが進むのであれば、通学区を超えて学びたいという生徒が出てくるのは当然の流れである。一方、通学区をなくした場合、学校の選択の幅が広がる一方で、特定の学校や地域に志願者が集中する懸念もあるといった御意見を頂いたところでございます。
また、こうした論点以外に、特色ある学校づくり、選ばれる学校づくりが、生徒側から見ると重要な要素だとの御意見も頂きました。
今後、第３回以降の総合教育会議におきまして、今回取り上げられました論点を含めて、学級編制をはじめ
県立高校の在り方について、さらに議論を進めていくこととされております。
26
宮本委員 今の御答弁を聞く限りでも、相当突っ込んだ議論をしていただいていると感じます。それぞれの立場、思いでいろいろな考え方があるのは事実だと思いますし、非常に幅広い重要な部分を御議論いただいているなという印象を受けております。
その上で、今の御答弁とも重複するかもしれませんが、一つ一つというわけにいきませんので、何点かだけ具体的なことについて
教育委員会の認識をお聞かせいただきたいと思います。まず、学区の見直しということについては、
子供たちの選ぶ権利、
子供たちに選ばれる学校など、いろいろな言い方があると思いますけれども、この学区を見直す、あるいは廃止する場合に、皆さん方の立場に立つとどのような問題が生じるのかということを、率直にお聞かせいただければと思います。
27 金田教育改革推進班長 今ほど委員から御指摘がございましたように、総合教育会議において、学区の取扱いについての議論もなされ、学級編制を考える際に４学区の中学校卒業予定者数を基に設定していることについてと、通学区域の在り方について御意見を頂いたところでございます。
県教委におきまして、学級増減の仕方に関し全国調査を行った結果、44都道府県が地域別の中学校卒業予定者数の動向を学級編制を行う際の総合的判断の観点としており、そのうち41都道府県が特に重視しているという状況でございました。
総合教育会議では、学級編制を考える際の学区をなくし、地域別の中学校卒業予定者数を考慮せず、全県１区で学級編制を行った場合、志願状況等の実態から判断すると、地区によってはさらに学級減が加速する可能性があるのではないかといった御意見を頂いたところでございます。
通学区域の在り方につきましては、全国では25都府県が全県１区としており、総合教育会議では、
子供たちの選択肢が増えるという観点からは、通学区域の縛りをなくしたほうがよいなどといった御意見がありました。
その一方で、通学区域をなくした場合、学校の選択の幅は広がるが、志願状況によっては、特定の学校や地域に志願者が集中する懸念があるといった御意見を頂きました。こうしたことが問題になると考えられます。
学区の取扱いにつきましては、第３回以降の総合教育会議におきまして、さらに議論を進めていくこととされております。
28
宮本委員 我々一議員の立場からすると、学区やいろいろなことを見直さないから、各学校で
子供たちが減っていけばクラスをどう調整するのかとか、再編統合をどうするのかという議論になってくるし、本当に学区を見直そうとすれば、魅力ある学校に
子供たちが集中するとか、利便性の高いところに集中するというのは、明らかなことだなとは我々も実は思っています。あえて言いませんが、地元という考え方のもとで、
県立高校の今後の在り方を議論するとすれば、我々も相当痛みを感じなければならないということだなと理解しています。
魅力ある学校という言葉は我々も使いますし、皆さん方もおっしゃる。幅広い言い方をすると、もっと富山県全体で魅力ある学科、高校をつくって、県外からも
子供たちが入学したいと思うようにすればどうだという議論になっていくわけですが、現在の高校、学校長にできることはどこまでなのか、どんな権限が与えられているのかということも、現実問題として知っておかなければならないと思っています。魅力ある学校をつくろうとするとき、高校や校長にどのような権限や裁量があるのかということについて、
番留県立学校課長にお伺いいたします。
29
番留県立学校課長 県立学校は条例により設置されており、関係法令の規定に基づき学科等の必要な事項が定められております。
また、
県立学校長は、学校教育法により公務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、規則によりますと、
教育目標及び教育方針や
教育課程、また学習指導、生活指導、学校保健、学校安全及び行事を含む教育計画等について管理指導計画を立てることが定められております。
こうしたこと等を踏まえますと、校長は学校の最高責任者として学校運営を進めていく立場にございます。具体的に、各
県立高校では、新しい時代の高校教育の実現に向けた国の制度改正を受け、育成を目指す資質能力や
教育課程の編成方針などを定めたスクール・ポリシーを策定、公表しております。
また、各高校が魅力ある、特色ある教育を行うために、生徒の進路実現に向けた
教育課程の策定に当たり、学校独自の科目の設定を行ったり、地域や学校の実情に応じて、大学や専門学校、企業等から講師を招いての進路セミナーや出前講座、課題発見・解決能力を育成する探究型学習、17歳の挑戦などの体験活動を、大学や専門学校、企業等と連携して実施したりもしております。
一部の高校では、町と包括連携協定を結び、地域との連携を深める取組を行ったり、大学や専門学校で受講した科目を当該学校の単位として認定したりと、そういったようなことなども学校裁量で行っているところでございます。
さらに、コースの見直し等については、学校が主体的に検討を行い、
県教育委員会と協議を進めることになっておりまして、校長ヒアリングなど、様々な場面で意見を聞いております。
このように、高校では校長が中心となって、魅力と特色化を図るために様々な活動を行っているところであります。
今後の高校の在り方について検討するに当たっては、生徒や
学校現場の状況をしっかり把握している校長の意向も伺いながら進めていくことが必要であると考えております。
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宮本委員 課長の答弁を聞いておりまして、私が思っている以上に、学校または学校長には、地域との関わりや新たなコース等々も含めた議論ができる裁量、権限があると理解したわけであります。
ただ、あえて申し上げるならば、思い切ってやりたいと思っても、一、二年の任期の校長先生がどのようなタイミングでそれをやるのか、本当に新しいコースをつくったときに募集定員を満たせるのか、責任の所在はどうするのかなど、たくさん問題があって、裁量としてはあるかもしれないけれども、なかなか新たな思い切ったことというのはやはり難しいなというのも、今までの議論の中でも感じております。ただ、今の課長の答弁はよく理解できました。
もう一点、やはりこの議論をするときに、過去からも盛んにいろいろな意見交換がされてきたのが公私比率の問題であります。
私立の問題については、この
委員会の所管ではありませんが、一般県民や
子供たちにとってみると、
教育委員会なのか経営管理部なのかという話は関係ないわけです。どこの学校を選択していくのかというようなこともありますし、極めて悪い言葉をあえて言うとしたら、過去には
県立高校の補完をする立場の
私立高校という受け止められ方をしてきた時期も多くあったんだろうと思います。県内でも
私立高校の取組というのは相当脚光を浴びておりますし、それこそ全国的にも有名になっていったり、新たないろいろな取組がされているという意味で、県立と私立という学校の在り方、受け止め方を議論せずには前へ進めないなというのは我々も認識してます。
ただ、先ほどの学区のことなど、いろいろなことを全部含めて話をすると、学区をなくしたら選択肢は増えるかもしれないけれども、県立にしても私立にしても、痛みを負う部分が出てくるというのが一般的な考え方ではないかとは思います。公私比率を廃止するときには、どのような条件が整理される必要があるのかについて、
教育長にお伺いしたいと思います。
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荻布教育長 公私比率でございますが、これは県内の中学校卒業者の学習機会の確保ですとか、各学校の生徒の収容に係る将来計画といった観点から、
県立高校と
私立高校の設置者等で構成する公私立高等学校連絡会議におきまして、中学校卒業者の進路動向などの実態を踏まえて、双方の合意に基づいて設定してきております。
総合教育会議で御報告もしましたが、全国調査の調査結果では、公私比率を設定している都道府県は20件、設定していない都道府県は27件でございます。設定している都道府県においては、半数以上の11件が本県のように公私比率を超えないように募集定員を設定しております。一方、設定していない都道府県であっても、おおむね公立７対私立３といったことを目安とするなど、そういった対応をしているところであります。
公私比率の廃止については、総合教育会議で
私立高校を代表する有識者からは、生徒がこれ以上減少すれば、経営が成り立たない。今後の生徒数の減少については、
県立高校で募集定員を調整してほしい、減じてほしいとの御意見がございました。
一方、
県立高校を代表する有識者からは、仮に募集定員を中学校卒業予定者数の減少に合わせずそのまま維持したり過大に設定したりした場合、欠員が多くなってしまい、そういったことは学校で学ぶ生徒にとっては好ましいことではないということで、一定の調整が必要との御意見がありました。
また、ほかの委員からは、生徒数減少への対応として入学定員の減はやむを得ない。公私立で調整して、適正な募集定員とすべきだといった御意見を頂いたところであります。
こうした御意見からも、公私比率を廃止するための条件を整理することはなかなか難しい状況だろうとは思っております。
公私比率の設定につきましては、今後の総合教育会議での議論も踏まえて、また公私立高等学校連絡会議などの場において公私で協調して、様々な観点から引き続き協議していく必要があると考えております。
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宮本委員 議論の内容とすれば、もちろんそういうことなんですよね。
ですから、最初の質問にあったように、現在8,000人余りいる
児童生徒が、令和13年には7,000人台。これは、画期的に少子化対策が進まない限り、必然的に5,000人台になって4,000人台になるというデータが出ているわけで、今どこまでどう着手するかということを相当議論していかないと、今までのように何となくその都度と思われるような改革では、この先耐えていけないのではないかという思いもあったりします。とはいえ、単純に
子供たちの学ぶ権利だとか、選ぶ権利だけを声高に言ったとしても、その環境がしっかり整っていないと、
高校受験という意味ではなくて、
教育機会の不平等につながっていくという、こういう課題もあるなということは常々感じているわけであります。決して結論ありきの議論をする気はありませんけれども、ここまでこのような議論をしてきているとなると、やはり待ったなしの議論というのは、相当加速してやっていかなければいけないのではないかという思いを持っています。
そういうことで、最後に、これからもこの総合教育会議を含めて、いろいろと議論が進められるとは思っていますけれども、今後の
県立高校の見直しについてはどのように進めていくのかについて、
教育長に伺います。
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荻布教育長 委員御指摘のとおり、９月議会においても、大変たくさんの御意見を頂戴したところでございます。
教育委員会では、昨年度設置した令和の魅力と活力ある
県立高校のあり方検討
委員会での議論を進めております。ここでは、
県立高校の各学科の在り方などについての議論を深めているところです。
先般開催した第５回の会議では、中学生や高校生などへの
アンケート調査結果を基に、今後の
県立高校の在り方に関する御意見を様々な視点から頂戴したところです。今後、普職比率や令和２年度に開設した新しい高校に関する評価などについても検討し、来春に報告書をまとめる予定にしております。
また、この検討
委員会と連携する形で、知事主宰の総合教育会議がこれまで２回開催されまして、先ほどの答弁にもございましたが、
県立高校と
私立高校の役割や公私比率の在り方、また普通科と職業科の割合、学区の在り方などについて現状の課題を整理し、有識者の御意見も伺いながら議論を進めているところです。
今後、総合教育会議については、３月までに２回の会議が予定されておりまして、さらに学区や公私比率、普職比率などを含めて議論を深めまして、学級編制の在り方などの基本的な方向性を出していくことになると考えております。
そして、これまでに頂いた御意見や議論を踏まえて、来年度以降できるだけ速やかに、新しい検討の場を設けて、
県立高校の学科などの見直しや高校再編などに関する基本的な方針について、慎重かつ丁寧に検討していく必要があると考えております。
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宮本委員 今おっしゃった流れの中でこれからも御議論いただくということであります。
我々は、ついスピード感を持って早くと言いますが、今の話も含めますと、いろいろな議論をスピード感を持ってやらなくてはいけないけれども、そんな簡単に結論を出して進めるわけにもいかないということも、実態としては分かっているつもりであります。いろいろな会議等で議論されたことについて、議会ともキャッチボールしていただいて、我々も真摯に議論させていただきたいと思います。皆さんやはり真摯にというか忌憚なく、いろいろな課題を我々にもお聞かせいただければ議論が進むのではないかと思っていますので、よろしくお願いして終わります。
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澤崎委員 まずは、
教育委員会にお尋ねしたいと思います。
先ほど
藤井委員からもお話がありましたが、11月19日に富山市の中学校で非常に痛ましい事件があったということについて、私も非常に心を痛めているわけであります。
そこで、決算特別
委員会の指摘事項にもありました
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＣ、ＳＳＷであります。今回は特に
スクールソーシャルワーカー、長いので今後はＳＳＷと申し上げたいと思いますが、ＳＳＷのことについて質問したいと思っております。
先ほどの報告の中でもございました
いじめに対して、これからより丁寧に接していくと、山形県のように、多くの相談を受けるような体制をつくると、そういった話もあったわけであります。
しかしながら、相談にどのように対応していくのかということが大きく問われるところでございまして、
子供たちが健全に育つための環境整備をするための一つが
スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの存在だと思っております。
しかしながら、現場の声を聞きますと、どうしても子供あるいは家庭環境と接する時間が短いという不満があります。あるいは、そんな短い勤務時間では
人間関係もつくれないと。やはり、ちょっとした相談をするにも、
人間関係をつくるための時間であったり、人と人の相性だったりが関係するのだろうと思っております。
そういう意味では、今
子供たちに十分なケアがされているのか。ＳＳＷの小中高校への配置状況と勤務時間の現状、そして昨年度の相談件数、どのような
相談内容があったのかということについてお伺いしたいと思います。水戸課長、よろしくお願いいたします。
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水戸小中学校課長 本県における
スクールソーシャルワーカーの配置状況ですが、まず中核市である富山市は単独配置となっておりまして、
県教育委員会では、富山市以外の市町村の全ての中学校51校区に配置し、その校区にある小学校の支援も併せて行っている状況であります。
また、
県立学校につきましては、拠点校４校に配置しております。
こうしたものに加えまして、急に支援が必要になる場合でありますとか、深刻なケースが発生した場合に対応するために、要請に応じた派遣制度も設けております。
勤務時間につきましては、中学校、
県立学校ともに１校当たり週５時間程度となっております。
また、令和３年度の相談件数につきましては、全て合わせて1,176件となっておりまして、その内容につきましては、不登校に関すること、また家庭環境に関すること、発達障害等に関すること及び心身の健康に関することの割合が多くなっているところであります。
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澤崎委員 全中学校区に配置されているのは以前からお聞きしているところでございますし、私の地元は魚津市ですが、魚津市では市単独でＳＳＷ配置の取組をされていると理解しているところであります。
しかしながら、１校当たり週５時間程度という時間がどのような計算基準で算出されたのかということもあるんですけれども、やはり一度に不登校を改善するであるとか、完全な学校復帰ということにはなかなか至らない。例えば適応指導教室から通うであるとか、一歩一歩改善していくというところが非常に大切なんだろうと思います。今回の中学生がお亡くなりになられた事案を見ていても、やはり子供を孤立化させない、そして
保護者も孤立化させないという意味で、ちょっと繰り返しになりますけれども、私はＳＳＷの存在意義というのは、より深く家庭環境に入っていけることだと思っています。学校にＳＣは入ってはいるけれども、やはりより深く家庭環境に入っていけるのはＳＳＷ、それで間違いないですよね。
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水戸小中学校課長 はい。
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澤崎委員 やはりＳＳＷの役割なのだろうなと思っております。
今ほど言われた学業の不振であるとか、家庭内の問題であるとか、本当に多様な問題があります。やはり警察官のＯＢであったり、あるいは学業の不振であれば教員のＯＢ、あるいは
起立性調節障害のような病気であれば医療関係者であったり、全体的、総合的なことであれば社会福祉士であったりということで、今後は様々なパターンのＳＳＷをしっかり確保していく必要があると思っております。
そういう意味では、配置人数もさることながら、配置人数プラス多様な人材、そして接する時間を長くするということが必要だと思っておりますので、配置の拡充を県単でも今後しっかり考えていかなければならないのではないかなと。誰一人取り残さない教育のためには、ここが一歩大事なところだと思っておりますので、水戸課長の所見をお伺いします。
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水戸小中学校課長 今ほどいろいろ御指摘いただきましたとおり、近年、
いじめ、不登校等の状況が
増加傾向にあります。また、例えばヤングケアラーや貧困などの家庭の状況を背景として、
人間関係上のトラブルや学業不振などの状況につながったり、また
いじめや不登校といった状況になるなど、
児童生徒が抱える課題やその背景が多様化、複雑化している傾向も見られます。このため、福祉の専門家である
スクールソーシャルワーカーが果たす役割というのは、ますます重要になってきていると考えております。
この
スクールソーシャルワーカーは、国の補助事業を活用して、定期的な支援の配置と要請による緊急支援により対応しているところでありますが、さらなる拡充のためには、国の財政支援が必要であります。
このため、この財政支援の拡充につきましては県の重要要望事項に位置づけておりまして、本年５月には、
酒井委員長、澤崎副委員長からも国に要望していただいたところであります。また、あわせまして、全国都道府県
教育長協議会からも国に対して要望しているところであります。
県教育委員会としましては、多様化、複雑化傾向にある事案に対して、より的確な助言や支援を行うために、
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーとの合同
研修会を開催しておりまして、お互いの専門性の向上を図っているところであります。
今後、こうした研修内容等の充実を図るとともに、福祉
関係機関とも連携した支援体制の在り方についても検討していきたいと考えております。
今後とも、
スクールソーシャルワーカーの配置人数と勤務時間の拡充も含め、様々な取組により、
子供たちの健全育成に向けた支援体制が充実するよう努めていきたいと考えております。
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澤崎委員 今ほどお話がありましたＳＣとＳＳＷの合同
研修会であるとか、あるいは教員も含めた意識改革をしつつ、ケース会議をしっかりやっていくことが必要なんだろうと思っております。様々な事案があるわけですので、そういう知見をしっかり積み重ねていただくとともに、財源確保のために
酒井委員長にはしっかり働いていただきたいなと思っております。
それでは、最後の質問になります。
警察署の再編についてお尋ねしたいと思います。
警察署の再編については、富山市あるいは射水市のほうは終わりましたけれども、あと残りが、入善・黒部・魚津で１つ、滑川・上市で1つ、そして高岡・氷見で1つ、砺波・南砺・小矢部で1つということで、10署を４署にする計画というのが、既に発表されているところであります。
私も県政報告会を積み重ねておりますが、地元の人たちは、やはり建設地に対する興味が非常に深うございます。
その一方で、分庁舎というのはそのまま使われるんですよと話しているわけでありまして、まず、分庁舎の機能と、どのような体制を分庁舎に求めていくのか。もちろん、人数的なものを削減するということは、
警察本部から十二分にお聞きしておりますけれども、その点から改めて
田平警務部長から教えていただけますでしょうか。
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田平警務部長 現在議論を進めております
警察署の再編整備におきましては、再編に伴い
警察署が統合される地域につきましては、原則旧
警察署庁舎を分庁舎として活用しまして、パトロール活動や事件、事故発生時の初動対応などの地域警察活動の拠点とするほか、道路使用許可申請等の交通関係許認可業務、それから高齢者運転免許証更新等の免許関係業務といった住民ニーズの高い行政手続を引き続き行っていくこととしております。
分庁舎の体制につきましては、責任者である分庁舎長に警視の階級または警部の階級にある警察官を充てるほか、先ほど申し上げた行政手続を取り扱う職員、それから管内のパトロール活動を行う地域警察官を配置することとしております。
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澤崎委員 全然答弁が変わっておりませんので、安心しました。地域警察活動、行政関係の手続、あるいは警察の
相談窓口、あとは落とし物や道案内などという一般的な地域活動ということで確認させていただきました。
今回の再編計画では、旧
警察署が分庁舎として残るとともに、新しく再編
警察署を１つつくる。私はここはワンパッケージだと思っております。
私が以前からずっと調べていたのが、各
警察署の建築時期と、建物の構造です。10署のうちＲＣ造２階建てが１署、これは黒部署です。ＲＣ造４階建てが高岡署で、あとはみんなＲＣ造３階建てで、結構大きな建物になっております。
築年数については、まず入善・黒部・魚津を新川東エリアと呼びましょう。滑川・上市を新川西エリアと呼びます。高岡・氷見を高岡エリアと呼びます。砺波・南砺・小矢部を砺波エリアと呼んでちょっと話をさせていただきますけれども、まずは入善・黒部・魚津の新川東エリアの平均築年数は55.3年です。滑川・上市のいわゆる新川西エリアは42.5年、高岡エリアは52年、そして砺波エリアが41.66年です。もう新耐震基準となった昭和56年のはるか前の建物です。
一番古いのが実は魚津署で、昭和38年築です。東京オリンピックの頃で、中崎次長と１年ぐらいしか違わない。もう来年還暦を迎えるところです。次に古いのが、横山委員の地元の黒部署で、昭和39年築で58歳になると。一番新しいのが南砺署で、昭和58年築。こんなところであります。